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行政書士 清水総合事務所は、中小企業の隠れた強みの発見と経営活用をお手伝いします!

TEL. 06-7492-4675

〒533-0004 大阪市東淀川区小松3-1-2-1503

 中小企業の隠れた強みを見つける・伝える・伸ばす 知的資産経営のスタイルをご提案します!

行政書士清水総合事務所は、中小企業の隠れた強みの発見と経営活用をお手伝いいたします!

会社の価値・評価・格付のワンランクアップの獲得を知的資産経営のアドバイスでサポートいたします。営業マーケットの拡大に、社内教育のツールとして、金融機関との融資対策の資料としても役立つ知的資産経営報告書の作成もお任せください。知的資産経営の取組は、感動経営実現のプロセスづくりの確実な第一歩となります!

知的資産経営のコンサルティングサポート

知的資産経営の相談サポート 知的資産経営の導入をご検討のとき、知的資産経営報告書の作成をご予定のときには是非、弊所までご相談くださいませ。

販売促進コンサルティングやQC、小集団活動の経験を活かしたわかりやすい対応で「知的資産経営」に関するアドバイス及び知的資産経営報告書の作成に関する相談業務を通して大阪、京都、神戸をはじめ近畿の皆様の企業経営の元気づくりをお手伝いさせていただきます。 


中小企業の注目と関心を集める知的資産経営

「商品・サービスの良さがマーケットにうまく伝わらない」
「会社の強みが取引先や金融機関の評価につながっていない」
「経営理念がうまく事業活動に反映していない」など

こうした経営上の悩みを多くの経営者の方がお持ちです。いずれも会社の価値が十分に活かされていないことによって生じている経営課題といえます。

会社の正しい評価を得ることは、円滑な資金調達を確保し、営業拡大を図るという経営の基本戦略上の重要なテーマです。このような経営課題を解決する手法として今、「知的資産経営」が注目を集めています。

知的資産経営のスタイルを導入し定着を図っていくことで、経営者は、社内の現場からの有効で適切な情報が集まり、自社の強みを活かした経営戦略を描きやすくなります。管理者は、「人材教育」と「目標管理」により、従業者は「自主的活動」と「日常的改善・改革」により、生き生きとした職場、組織の風土が出来上がります。対外的には自社の強みを正しく発信でき、会社の価値・評価・格付を上げ、業績向上につなげるプロセスを構築できます。
厳しい経営環境下でも、経営の取組次第で格付を上げてより有利な融資の確保したり、新しいマーケットを開拓し業績を拡大できるチャンスは大いにあります。このチャンスを獲得するための経営ベースとして簡単に導入できる割に経営効果が大きい「知的資産経営」の経営スタイルの導入しょうとする中小企業は着実に増加しています。

知的資産経営の取組による経営効果

会社の評価・格付は知的資産経営の手法でもっと上げることができます!

知的資産経営の効果 正しい自社の価値評価あるいは格付の獲得、持続的成長を描くための経営戦略、人材育成の施策などはすべて、会社の持つ本来の強みや魅力を把握し経営資源としていかに有効に活用するかを具現化することから始まります。

 知的資産経営は、会社の強みを経営資源として具体的な経営戦略を描き実践する経営手法であり、その実践によって必然的に営業推進・経営改善・人材欄略に使える経営ツールを整備し活用することができ、中小企業の経営課題の多くが改善される効果が期待できます。その経営戦略のプロセスを「知的資産経営報告書」として取りまとめ広くステークホルダーに開示することで、顧客・取引先・マーケットなどのみならず、経営陣と従業員も含めた会社を取り巻くステークホルダーに正しく会社の強みや魅力を伝え、認識を共有化させることができます。

  • 営業開拓の広報対策として

    知的資産経営報告書を作成することで、技術やサービスなどに対する企業 価値の正しい評価を獲得し、新規開拓など営業マーケティングで正しく会社をアピールできる営業ツールを確保することができます。

  • 具体的な経営戦略として

    会社の強みや魅力を把握し、その強みを経営資源を効率的に配分することで現実的で効果の高い経営戦略を策定できます。自社の強みを同業他社との差別化に活かした競争力の強化による感動経営の実現への挑戦が容易になります。

  • 融資・資金調達の対策として

    知的資産経営報告書により、会社の評価を高めワンランクアップの格付を獲得し、円滑な資金調達につなげる効果が期待できます。経営改善計画書として応用し活用できる環境が整います。

  • 社内教育の体制づくりとして

    経営理念の浸透、経営と社員・従業員との経営理念の共有と一体感醸成、人材育成と人材確保のツールが構築できます。

  • 事業承継の経営資料として

    後継者に今の事業の意義・価値を正しく伝え、事業の継続成長と、会社の伝統、技術、マーケットなどを守ることができます。

「今までの事業経営の在り方を検証したい」、「手軽に取り組めるビジネスマネージメントを導入したい」、「融資対策」などの経営戦略をご検討の際には「知的資産経営」を是非ご一考ください。

事務所情報

知的資産経営に関するアドバイス・知的資産経営報告書の作成

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